【助成金】2025年度社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業(休眠預金活用事業)(パブリックリソース財団)

本事業を通じて、特定の社会課題分野における中核的団体や中間支援組織、および資金分配団体の｢空白地域｣※に所在する資金仲介組織を対象とし、これらの団体が、自らの専門性を活かした助成プログラムを策定･実施できる｢自立した資金支援の担い手｣へと成長することを目指します。
これにより、基本的には、支援対象団体が休眠預金活用事業における2027年度助成事業･通常枠第1回に資金分配団体として申請し採択されることを目指していきます。(2027年度の資金分配団体の公募の詳細に関しては、変更の可能性があります)
※｢空白地域｣とは…
｢空白地域｣とは、休眠預金活用事業における資金分配団体が存在しない都道府県を指します。
具体的には、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知の14県。(2025年度通常枠第1回採択時点)

【支援内容】
支援対象団体が｢自立した資金支援の担い手｣としての組織体制を確立し、助成プログラム開発、公募審査、伴走支援、事業評価、出口戦略等の一連の業務に対する考え方とノウハウを習得し、休眠預金活用事業における2027年度助成事業･通常枠第1回に資金分配団体として申請できること、支援終了までに自立的な助成事業の実施が可能になることを目指し、以下の支援プログラムを提供します。
2026年6月 事前準備
　6月中旬～下旬 組織診断
　｢組織診断｣の実施により、資金仲介組織を目指すにあたっての課題を洗い出します。
　1団体に1名のメンターがつき、資金支援の担い手として十全な活動をするために必要な課題の克服計画を策定します。
2026年7月～2027年10月 全10回の研修プログラム(対面参加)
　1回の研修は、①受講⇒②レポート提出⇒③採点･フィードバック⇒④メンタリング⇒⑤再提出･成果物の完成で構成されます。
　また、研修中(ご参考として、2025年度実績:6月申請〆切)に、休眠預金活用事業の2027年度助成事業･通常枠第1回に資金分配団体として申請をしていただきます。)
　※研修参加時の交通費は、採択時に提示する交通費支給規程に則り2名分の実費を支給いたします。宿泊費の支給はありません。ただし第9回は2日間の実地研修となるため、交通費と宿泊費を支給いたします。
　※｢休眠預金活用事業･資金分配団体｣への応募を目指していただきます。

【対象団体】
将来、資金支援の担い手となることを志向しており、休眠預金活用事業において、本活動支援プログラム中の2027年度助成事業･通常枠第1回への応募の意思がある以下のA～Cの団体を支援対象とします。
A.各社会課題分野における中核的･リーダー的活動実践団体
　各分野における先駆的な実践活動とともに、他の団体へのノウハウ供与･指導など中間支援的な役割･活動に取り組んでいる団体
B.各社会課題分野における中間支援組織
　各分野のネットワーク組織であり、分野全体の底上げ、事業の質の向上、新規団体立ち上げ支援、調査研究、アドボカシー、広報などの中間支援活動に取り組んでいる団体
C.資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織
　活動地域は資金分配団体空白県(2025年度通常枠第1回採択時点で14県)に所在する。コミュニティ財団などの地域型の資金仲介を行う団体

【支援期間】
役務提供契約締結時(2026年6月中旬)～2027年10月31日
※事後評価や広報(インタビュー記事の作成等)のため、2028年2月末まではご協力をお願いさせていただく可能性があります。

【申込締切】
2026年4月8日(水) ※17時まで

【詳細･お問合せ】
公益財団法人パブリックリソース財団
｢社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業｣担当 中村･坂口
TEL:03-5540-6256
Mail:kyumin.katsudoshien@public.or.jp
お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
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