【助成金】令和8年度街なか再生助成金(区画整理促進機構)

本助成金は、全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和6年能登半島地震の被災市街地復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で支援することで、全国の賑わいのあるまちづくりや能登半島地震の被災地の復興まちづくりを促進することを目的としています。

【助成対象】
○ 助成金の対象都市に制限はありません。
○ 助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
① 中心市街地地区
② 鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③ 立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
○ 令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
① 被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
② 被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区

【対象団体】
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。(第三セクターも含まれます)
① 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者･住民等で構成される準備組合･協議会･任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律(以下｢中活法｣といいます)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
④ 復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社、民間団体(複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む)
⑤ その他の民間団体(複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む)で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

【対象事業】
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組や能登半島地震からの復興まちづくりに資する取組を優先して募集します。
① 土地区画整理事業等の面的なまちづくりの立ち上げに向けた取り組み
② 土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取組み
③ 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

【助成金額】
1件あたり100万円を限度とします。

【公募期間】
2026年2月2日(月)から3月31日(火)(当日消印有効)

【交付要綱】こちら

【詳細･お問合せ】
公益財団法人区画整理促進機構