【助成金】子どもシェルター新設事業 第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫(パブリックリソース財団)

～虐待などで家に居場所がない10代の子ども･若者に緊急避難と支援の場を～
虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども･若者が多数存在しています。児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども･若者が「制度の狭間」に陥っています。彼らは安全な居場所を失い、孤立し、搾取や心身の危険に晒されています。まさに、人権や権利が守られていない状況であり、意見表明権の保障も不十分です。こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども･若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」です。

【申請要件】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども･若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
▸困難を抱える子ども･若者の権利回復を目的に、子ども･若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども･若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども･若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。
※その他の要件や事業期間中の達成事項等については、公募要領①･②をご参照ください。

【助成支援内容】
①資金的支援(資金助成)
▸子どもシェルターを開設･運営するために必要な資金支援(資金分配団体との資金提供契約時～2029年2月末まで)の合計で、1団体あたり上限2,000万円までの資金支援を行います。
②非資金的支援
▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介･マッチング。
▸組織運営に積極的に参画する弁護士(理事弁護士)のマッチング。
▸子ども担当弁護士(コタン)研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。
③事業の評価支援
▸実行団体が行う自己評価(事前評価、中間評価、事後評価)の実施にあたり、必要に応じて伴走支援･アドバイスを行います。
▸必要に応じて、評価専門家を紹介･マッチングします。
※事業の評価の詳細については、採択後に説明いたします。

【助成期間】資金分配団体との資金提供契約締結日以降～2029年2月28日まで
【助成金額】資金分配団体との資金提供契約時～2029年2月末までの合計で、1団体あたり上限2,000万円
【応募期限】2026年2月16日(月) 12:00

【詳細･お問合せ】
公益財団法人パブリックリソース財団