【助成金】令和8年度伝統文化親子教室事業(教室実施型)(文化庁)

次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的･継続的に体験･修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承･発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養(かんよう)に資することを目的として本事業を実施します。

【応募団体の要件】
伝統文化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とします。

(1)一般社団法人･一般財団法人
(2)公益社団法人･公益財団法人
(3)特定非営利活動法人
(4)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
※上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

●規模要件
多分野(同一分野でも可)で、同一都道府県内の複数の団体で構成されること。

○代表団体　○構成団体
上記(1)～(4)のいずれかの要件を備えている必要があります。

【対象事業】
（1）伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に、伝統⽂化等に関する活動を計画的･継続的に体験･修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される⾏事等へ参加する取組が対象になります。
なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催･運営に係る経費は事業の対象となりません(当該発表会や行事等へ参加することは可能です)

・第1次審査合格通知⽇(5⽉下旬以降）から、令和9年1⽉31⽇までの間に実施されるものとします。
・原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。なお、就学前の幼児や高校生も参加できる教室内容であれば、幼児や高校生の参加も可能です。
・参加者の人数が10人以上(親(同伴者)を除く)の規模で行ってください。

（2）「放課後子供教室」と連携した取組
「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協⼒を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動場所を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
放課後子供教室は、こども家庭庁の放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。
※「放課後子供教室」の詳細は「Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ」(募集案内22ページ)を御覧ください。

【要望金額】
「3.対象となる事業」(募集案内5～7ページ)を実施する上で必要となる経費を「事業対象経費」とします。
教室の参加人数(子供)の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり設定します。

10～19人の教室:30万円 20～29人の教室:35万円 30～39人の教室:40万円
40～49人の教室:45万円 50人以上の教室:50万円

【応募期限】2025年12月25日

【募集案内】こちら

【詳細･お問合せ】
伝統文化親子教室事業事務局(株式会社KBC内)