【助成金】2026年度 県域安全事業助成(日工組社会安全研究財団)

人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止･被害者支援等の活動を対象とします。

【対象】
(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)により設置された法人(以下｢NPO法人｣という。)
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体
(2) 本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1)①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
(3) 上記(1)、(2)かつ以下の条件を満たす団体とします。
① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
② 団体を代表する者についての定めがあること。
③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
⑦ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。

【対象事業】
１つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
助成対象事業の区分
●安全・安心なまちづくり
・防犯研修会等の防犯啓発活動
・防犯環境の改善 など
●青少年を守る対策
・児童虐待防止活動
・少年の社会参加活動の促進 など
●女性等を守る対策
・配偶者等からの暴力事犯への対応
・ストーカー行為等への対応 など
●その他犯罪情勢に対応した対策
・薬物乱用防止対策
・出所者の再犯防止対策 など

【助成金額】
1件当たり上限80万円とします。※消費税び地方消費税を含む。

【対象期間】
2026年4月1日(水)から2027年2月10日(水)までとします。
※上記期間には、当該事業に係る支出完了日を含みます。

【応募期間】
2025年8月1日(金)～10月31日(金)　※当日必着

【募集要領】こちら

【詳細･お問合せ】
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局