【伴走支援】令和7年度新ハンズオン支援事業(販路拡大支援)(復興庁)

【概要】
東日本大震災から14年が経過したものの、被災地域の民間事業者は新たな販路の拡大、新商品開発をはじめとした多くの課題をいまだに抱えており、復興の鍵を握る産業の回復状況は地域や業種により大きく異なっています。
そこで本事業は、被災地域における経営上の課題を抱える事業者等に対して、専門家等を派遣し、その課題の特定及び解決のためのソフト面の支援を行います。
＊ハンズオン(hands-on):現場に出て実地で行う支援活動等

【対象団体】
中小企業等の個社であって次の実施体制を有する者
＜実施体制＞
･支援対象事業を的確に遂行する組織･人員･経済基盤等を有すること。
･事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的な方向性や将来像を有すること。
･専門家とともに事業に取り組むチームを設置すること。
･チームの代表は、事業を的確に遂行することができる権限及び能力を有していること。
･直近3ヵ年分の決算報告書(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書等)等の書類提出や事後のアンケート等に応じるなど、支援の効果的な遂行に協力する体制にあること。
･支援終了後も事業を推進できる体制にあること。
･支援期間中、リモート打合せなどを通じて、支援を受ける体制、時間が確保できること。
･復興庁で定める支援プログラム及び「地域復興マッチング『結の場』」･「ビジネスマッチ東北2025」へ参加する意思を有すること。
(※原則として支援プログラム、「地域復興マッチング『結の場』」「ビジネスマッチ東北2025」に参加していただきます。)
なお、本事業では以下のような事業者を対象とします。
･過去に商談会等への出展経験はないものの、本支援終了後も独自に商談会等へ出展するなど、販路拡大に十分な意欲を有する事業者
･過去に数回程度の商談会等への出展経験があり、本支援によって更なるステップアップを希望し、将来的に自走化を目指す意欲の強い事業者

【対象事業】
①対象業種
･水産･食品加工業、卸小売･サービス業、旅館･ホテル等の観光業、ITサービス業 等
②対象事業分野
･売上･利益の拡大等による中長期的な企業の存続に向けて、商品･サービスの販路拡大を手掛けようとしている事業者
③事業の実施場所
･支援対象となる事業の実施場所が、原則として岩手県、宮城県は沿岸部の市町村、福島県は全域であること。
※法人等の所在地は国内である限り場所は問わない。
④事業内容の要件(以下の事項について、採択の際、特に考慮します。)
･支援後、自己の資金、体制で事業を自走し継続できること。
･支援を受けるにあたり、経営上の課題として販路拡大が優先的課題であり、かつ、有する目標が明確であること。
･販路拡大を目的とした支援を積極的に受け入れ、将来的に自走化を目指す強い意欲があること。
･潜在的に販路拡大が可能な商品･サービスがあること。
･一定の持続的効果(収益増、顧客増等)が見込まれること。
※ 地元自治体、団体等と連携して行う事業、又はその予定にある事業を優先します。

【申込期限】
2025年5月9日(金)17時まで

【詳細･お問合せ先】
復興庁「産業復興支援事業」事務局
TEL:03‐6811‐2434(平日10:00～17:00)
メールアドレス:reconstruction_support_team@sangyofukkou.jp