【伴走支援】令和7年度新ハンズオン支援事業(復興庁)

【概要】
東日本大震災から14年が経過したものの、被災地域の民間事業者は新たな販路の拡大、新商品開発をはじめとした多くの課題をいまだに抱えており、復興の鍵を握る産業の回復状況は地域や業種により大きく異なっています。
そこで本事業は、被災地域における経営上の課題を抱える事業者等に対して、専門家等を派遣し、その課題の特定及び解決のためのソフト面の支援を行います。
＊ハンズオン(hands-on):現場に出て実地で行う支援活動等

【対象団体】
･中小企業等の個社であって次の実施体制を有する者
･中小企業･小規模事業者等を会員とする商工会議所･商工会等の各種団体又は複数の企業等による共同体であって次の実施体制を有するグループ
※共同体の場合は、代表となる企業等を定めること。
＜実施体制＞
･支援対象事業を的確に遂行する組織･人員･経済基盤等を有すること。
･事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的な方向性や将来像を有すること。グループにおいては、取り組む事業の方向性や将来像等への合意形成が図られており、グループを構成する各事業者が本事業への十分なモチベ
ーションを有すること。
･専門家とともに事業に取り組むチームを設置すること。
･チームの代表は、事業を的確に遂行することができる権限及び能力を有していること。
･直近3ヵ年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書等)等の書類提出や事後のアンケート等に応じるなど、支援の効果的な遂行に協力する体制にあること。
･支援終了後も事業を推進できる体制にあること。グループにおいては構成する事業者間で十分に連携し、自立的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があること。
･支援期間中、リモート打合せなどを通じて、支援を受ける体制、時間が確保できること。

【対象事業】
①対象業種
･水産･食品加工業、卸小売･サービス業、旅館･ホテル等の観光業、ITサービス業 等
②対象事業分野
･売上･利益の拡大等による中長期的な企業の存続に向けて、販路回復･拡大(輸出･海外進出を含む。)、新商品･サービスの開発、既存商品の高付加価値化、生産性向上･効率化、組織体制強化･人材育成、商業施設の開発･運営、事業承継等を手掛けようとしている事業であって、応募事業者における最優先課題･事業であること。
③事業の実施場所
･支援対象となる事業の実施場所が、原則として岩手県、宮城県は沿岸部の市町村、福島県は全域であること。
※法人等の所在地は国内である限り場所は問わない。
④事業内容の要件(以下の事項について、採択の際、特に考慮します。)
･支援後、自己の資金、体制で事業を自走し継続できること。
･事業を実行するにあたり、経営上の方向性や将来像があるものの、その目的、課題、計画の見極めが必要で、かつその意欲があり、支援による解決が見込まれること。
･一定の持続的効果(収益増、顧客増、雇用増、人材教育効果等)が見込まれること。
･実施する地域の産業振興施策と整合性がとれており、地域への波及効果が見込まれること。
※地元自治体、団体等と連携して行う事業、又はその予定にある事業を優先します。

【申込期限】
2025年5月9日(金)17時まで

【詳細･お問合せ先】
復興庁「産業復興支援事業」事務局
TEL:03‐6811‐2434(平日10:00～17:00)
メールアドレス:reconstruction_support_team@sangyofukkou.jp