【補助金】土地活用ハンズオン支援事業(復興庁)

地⽅公共団体等が⾏う造成地の賑わいや⼟地需要の創出、低平地の活⽤の促進等について、復興庁も協働して検討･実践することでこれを強⼒に後押しし、被災地の⼟地活⽤の課題解決を図ることを⽬的とした「⼟地活⽤ハンズオン⽀援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地⽅公共団体等を募集します。
※当該事業を実施するため、復興庁より「第2期復興･創⽣期間における沿岸被災地の⼟地活⽤の推進に向けたハンズオン⽀援業務」(以下「復興庁発注業務」という)をコンサルタント(株式会社オオバ)に業務委託している。

【対象】
被災地における⼟地活⽤等を主体的に進める市町村(以下「関係市町村」という)、もしくは関係市町村と⺠間団体の連名とし、そのうち⺠間団体は下記(1)〜(3)の要件を全て満たすものとします。
(1)当該団体が法⼈格を有しているか、⼜は法⼈格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。
①代表者の定めがあること。
②団体としての意思決定の⽅法、事務処理及び会計処理の⽅法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
(2)関係市町村との協⼒体制を構築していること、⼜は構築する予定であること。
(3)宗教活動や政治活動を主たる⽬的とする団体、暴⼒団もしくは暴⼒団員の統制の下にある団体でないこと。

【対象となる取組み】
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の⼟地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
下記(1)(2)のいずれかに該当する取組みを対象とします。
(1)造成地における⼟地活⽤に向けた取組の検討
(2)移転元地等における⼟地活⽤に向けた取組の検討

【対象経費】
地域の個別課題を即地的に解決するために実施する下記(1)〜(6)の検討にかかる経費を対象とします。
(1)⼟地活⽤の促進等に取り組む枠組(組織等)の検討
(2)取組の推進に係る情報の収集や発信にかかる⼿法の検討
(3)地域住⺠や事業者等の⼟地活⽤ニーズの把握や合意形成
(4)⼟地活⽤の促進等に関する活動の具体化に向けたプランの検討や試⾏(社会実験含む)
(5)その他、⼟地活⽤の促進等に必要な各種取組み
(6)調査レポートの提出(調査の実施状況について完了時に作成)

選定された応募主体は、復興庁インフラ･住宅班、岩⼿、宮城、福島復興局及び復興庁発注業務の受託業者(株式会社オオバ)と連携して、検討を実施していただくこととなります。
調査に必要な経費(実費)は、実施予算の範囲内において、復興庁発注業務の受託業者(株式会社オオバ)が負担します(上記(1)〜(6)の項⽬に関連する調査に必要な経費として、1件あたり基本500万円以内※と⾒込んでいます)※⾦額は応募状況により変更となる場合があります。

【応募期限】2025年5⽉9⽇(⾦) 17:00必着

【募集要項】こちら

【詳細・お問合せ先】
岩⼿復興局地⽅創⽣班