【助成金】助成事業2025年度春期環境(食料システム)募集(PwC財団)

長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。「環境問題への対策支援事業」の一環として、3つのテーマについて助成事業を募集します。

【対象】
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること(法人の種類は問わない)。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。

【対象事業】
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること。
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。

テーマ1:食品ロス削減･アップサイクル
ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用することで、無駄となる農林水産物および食品を削減したり、生産段階での残渣や廃棄食品などの食料システム上で生じるロスをアップサイクルして有効利用したりして、農林水産業分野の生産性向上や環境負荷を低減した持続可能な社会形成を目指す活動。想定している技術や取り組みは募集要項にて確認のこと。少なくとも1つの技術･取り組みは実証済みである必要があります(一部、今後実証を目指すものを含めることができます)。

テーマ2:タンパク質危機
欧州を中心とする気候変動対策の中で、畜産業への忌避感が高まり、海洋資源の利用制限が進んでいる。それに対して、バイオテクノロジーなどを活用し、地球環境や生態系に配慮しながら、誰もが健康的な生活を営むために十分な量のタンパク質源を供給することを目指す活動。想想定している技術や取り組みは募集要項にて確認のこと。少なくとも1つの技術･取り組みは実証済みである必要があります(一部、今後実証を目指すものを含めることができます)。

テーマ3:消滅危機にある食材の維持と食文化の継承
バイオテクノロジーやデジタル技術を活用し、消滅危機に瀕している食材を持続可能なものとするための環境を構築し、豊かなで健康的な食文化を未来の世代へ継承することを目指す活動。想定している取り組みは募集要項にて確認のこと。なお、該当するテクノロジーは、実証段階もしくは実証済みであることが必要です。

【助成金額】1,000万円以内／件
【応募期限】2025年3月31日(月) 12:00
【応募要項】こちら

【詳細･お問合せ】
公益財団法人PwC財団事務局 E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com