【助成金】2025年度ドコモ市民活動団体助成事業【環境分野】(モバイル･コミュニケーション･ファンド)

本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

【助成対象活動】
活動テーマ1:生物多様性の保全を推進する活動
1.自然環境の保全活動:森林の保全、里地･里山づくり、海辺･沿岸における活動など
2.絶滅危惧種等の保護活動:絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
3.環境学習活動:自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動など
4.上記1～3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

活動テーマ2:30by30目標達成に貢献する活動
1.「自然共生サイト」認定制度への申請をめざす活動:申請地域の生物調査及び情報収集(対象地域に生息･生育する動植物の調査、申請区域の境界･面積等の情報(測量等調査、地元調整等)、認定にむけた活動実施体制づくり(対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業)など (※1)
2.「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動:保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力･価値の向上やネットワークづくり(PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動)、持続的な担い手確保のための人材育成事業など (※2)
※1「地域生物多様性増進法」(令和6年法律第18号。令和7年4月1日施行)の制定を踏まえ、同法に基づく「自然共生サイト」の認定申請をめざす活動が対象となります。
※2令和5年度から令和6年度に認定を受けた「自然共生サイト」が対象になります。

【対象団体】
1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2025年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
2.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算･決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
3.活動テーマ2「30by30目標に貢献する活動」については、「自然共生サイト」への認定登録をめざす団体及び認定を受けた団体
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

【助成金額】
助成総額:1700万円(上限)
活動テーマ1.生物多様性の保全を推進する活動(1年間)
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

活動テーマ2.30by30目標達成に貢献する活動(原則2年間)
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【助成対象期間】
活動テーマ1については、2025年9月1日～2026年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
活動テーマ2については、2025年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する2年間の活動を対象とします。ただし、1年目の事業の進捗･達成状況等を踏まえ、2年目の助成を停止する場合があります。

【応募受付期間】
2025年2月18日(火)～3月31日(月)17時 厳守

【申請･お問合せ】
NPO法人モバイル･コミュニケーション･ファンド(MCF) 事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL:03-3509-7651(平日10時～18時)

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