【助成金】令和7年度 被災者支援コーディネート事業(復興庁)

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災地域において、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、各地域の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、新たな活動主体の参画や支援者間の連携強化等を図る取組を総合的に支援することを目的とします。ただし、地震・津波被災地域（岩手県及び宮城県）で活動を行う団体については、（５）の取組も行うものとします。

【事業内容】
事業実施主体は、東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以下(1)～(5)の取組を行うものとします。必ずしも(1)～(5)をすべて行う必要は無いですが、(2)又は(3)を含む複数の取組を行うこと、また、(1)～(3)を行う場合は、取り組むテーマを特定の分野に限定しないことが求められます。また、相互の取組間で相乗効果を発揮することが望ましいです。

（１）被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理
地方自治体及び NPO 等の活動主体への訪問等によって、被災者支援に係る現状・
課題、個別の支援ニーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含
む）。
（２）被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施
NPO 等の活動主体が持つ個別の支援ニーズに対するコーディネート（ニーズとリ
ソースのマッチング）や資金調達ノウハウ、人材育成等の組織運営基盤の強化に対
する支援を総合的に行う。また、個別支援に資する被災地内外の新たなリソースの
掘り起こしを行う。
（３）多様な主体間の連携、協働体制の構築
行政、企業、民間団体等、多様な主体による連携・協働体制の構築、中間支援組織
間の連携強化を行う（被災者支援に係る協定の締結等を含む）。
（４）被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及
上記（１）～（３）を行うことで蓄積された優良事例や被災地の現状、課題（当該
課題への先進的な取組等を含む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議
などの場で報告・発表するなどして、被災地全体や更に全国に波及させる。
（５）被災者支援に係る振り返りや多様な主体との結びつき、優良事例等のノウハウの取
りまとめ。

【実施主体】
事業実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める団体であることとします(法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。)。
本事業に基づく取組は、原則として事業実施主体が自ら行うこととします。(事業実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください)。

【募集締切】
2025年1月24日(金) 17:00

【詳細･お問合せ】
復興庁 被災者支援･医療福祉班