【助成金】令和6年度WAM助成(補正予算事業)物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業(福祉医療機構)

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

【対象】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体　　
･社会福祉法人
･医療法人
･公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
･NPO法人(特定非営利活動法人)
･一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
･その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人･団体は、次の要件を満たす必要があります。
※理事を2人以上置いていること
※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
･生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

【助成テーマ】
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
1.物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築･維持する事業
2.生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

【助成区分】
①地域連携活動支援事業:同一の都道府県内で活動する事業であること。
②全国的･広域的ネットワーク活動支援事業:二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。

【助成金額】
①50～700万円
②50～900万円 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 上限2,000万円

【対象期間】
2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)

【応募締切】
2025年1月22日(水)15時まで

【詳細･お問合せ】
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942　Fax: 03-3438-0218
お問合せフォーム(WAM助成･未来応援ネットワーク事業)