【助成金】2025年度 国際協力NGO助成対象事業募集(今井記念海外協力基金)

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

【助成対象国】
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス

【対象団体】
助成対象団体は、前項の「助成対象国」において援助･協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)助成対象国(前項を参照)における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度･前々年度(2022-23年度)の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
(4)活動実績が2年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)過去5年間(2020-24年度)のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと
(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
(8)申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

【対象事業】
①教育･人材育成
学習援助、教師･指導者育成･研修、奨学金援助、教材･教育設備･器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
②保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成･研修、保健衛生設備設置･器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
③医療
医療･診療、医療知識･技術指導、医療設備･器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

【対象期間】
2025年4月1日～2026年3月31日

【助成金額】
1件当たり50～100万円程度

【提出期限】
2025年1月16日(木)必着

【詳細･お問合せ】
公益信託今井記念海外協力基金
事務受任者
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア･コミュニティ･センター21(ACC21)
Tel: 03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
Mail: imai-kikin@acc21.org
※在宅勤務をしている場合があります。お問合せはEメールにてお寄せください。