【助成金】2025年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募(日本郵便)

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日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年(1949年)12月に初めて「寄付金付お年玉付郵便はがき」を、そして平成3年(1991年)からは「寄付金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。お預かりしました寄付金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵便株式会社が責任をもって遂行しており、寄付者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。

【配分事業分野】
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム
(イ)活動・チャレンジプログラム
(ウ)施設改修
(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防(復興)

【申請可能団体】
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人
または特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人

【申請金額】
活動・チャレンジ以外 上限500万円/件
活動・チャレンジ 上限50万円/件

【申請期限】
2024年11月1日(金)

【申請方法・申し込み】
配分申請方法等については、別紙をご覧ください。
また、申請申し込みは、日本郵便年賀寄付金Webサイト(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)
の申請入力フォームからお願いします(配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択してください。)
参考:日本郵便年賀寄付金活用事例集

【詳細・お問合せ】
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
電話 03-3477-0567 (受付時間・平日10時~12時および13時~17時)


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:476団体
  • ・認証件数:474団体
  • ・審査中:2団体
  • ・解散等:208団体
※令和6年8月31日現在

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  • ・団体登録申請数:643団体
  • ・利用登録団体数:346団体
  • ・団体登録取消等:297団体
※令和6年9月30日現在

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