【助成金】令和6年能登半島地震で被災された入所施設等に対する助成事業 (日本財団)

日本国内にて「公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人」の法人格を取得している、令和6年能登半島地震の被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体が対象です。

【対象団体】
日本国内にて以下の法人格を取得している、令和6年能登半島地震の被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体。
(公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人)

【対象事業】
a)工事にかかる費用
b)設計監理費
第三者による設計監理を原則とします。
助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、2024年1月1日以降に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
次の経費は原則として対象外とします。土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、その他附帯的工事費

【助成金額】
助成金の上限額：3,000万円

【事業期間】
助成決定後速やかに事業を開始し2025年3月31日までに完了するものとします。

【申請締切】
2024年6月28日(金)

【詳細･お問合せ】
公益財団法人 日本財団