【助成金】令和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動(日本財団)

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日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。

【対象団体】
NPO法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人または株式会社等営利組織ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

【対象事業】
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業(炊き出し、家財搬出、土砂撤去等)
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
・要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業

【対象期間】
2024年1月1日~2024年6月30日まで
※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください
※対象期間は目安としています

【対象経費】
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

【支援金額】
1事業あたり原則100万円を上限とする

【募集期間】
第1期:2024年1月31日まで
第2期:2024年2月29日まで
第3期:2024年3月31日まで

【詳細・お問合せ】
日本財団 災害対策事業部(NPO等活動支援)
E-mail:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
※事業内容についてのご相談はメールでお願いします


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:477団体
  • ・認証件数:476団体
  • ・審査中:1団体
  • ・解散等:203団体
※令和6年2月1日現在

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県民活動交流センター利用登録団体

  • ・団体登録申請数:633団体
  • ・利用登録団体数:347団体
  • ・団体登録取消等:286団体
※令和6年1月31日現在

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