【助成金】令和6年度伝統文化親子教室事業(統括実施型)(文化庁)

次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。「伝統文化等の振興等を目的とする複数の団体で構成する統括団体である」等が応募団体(事業者)の要件です。

【応募団体】
伝統文化等の振興等を目的とする複数の団体で構成する統括団体であり、かつ、次の要件を満たす団体とします。
●規模要件
同一分野で、原則、都道府県をまたぎ、概ね5団体以上で構成されること。 統括団体の代表となる団体(代表団体)は、法人格(特定非営利活動法人を除く)を有すること。
○代表団体
次の(1)～(3)のいずれかの要件を備えている必要があります。
(1)一般社団法人・一般財団法人
(2)公益社団法人・公益財団法人
(3)代表団体が支部等の下部団体である場合には、本部が上記(1)・(2) の法人格を有し、次の要件をすべて満たしている団体
　・定款、規約等を有すること
　・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
　・自ら経理し、監査する組織を有すること
　・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
○構成団体
次の(1)～(4)のいずれかの要件を備えている必要があります。
(1)一般社団法人・一般財団法人
(2)公益社団法人・公益財団法人
(3)特定非営利活動法人
(4)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
　・定款、規約等を有すること
　・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
　・自ら経理し、監査する組織を有すること
　・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
　　※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

【対象事業】
1.伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません(当該発表会や行事等へ参加することは可能です)。
教室の内容は、下記に留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。
2.「放課後子供教室」と連携した取組
「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
放課後子供教室は、「新・放課後子ども総合プラン」により、こども家庭庁の放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。

【要望金額】
教室の参加人数(子供)の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり設定します。委託経費の要望額は、この範囲内で記載してください。
参加人数(子供)/要望上限額
10～19人の教室：30万円　20～29人の教室：35万円　30～39人の教室：40万円
40～49人の教室：45万円　50人以上の教室：50万円

【申込期限】
11月24日(金)

【詳細・お問合せ】
伝統文化親子教室事業事務局(株式会社KBC)
〒135-0062　東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F
TEL:0570-666-133
FAX:03-6730-6029
E-mail:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp