【助成金】2024年度 アジア生協協力基金(生協総合研究所)

【内容】
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。

【対象事業】
以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
　※上記の趣旨から、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。
詳細は「アジア生協協力基金2024年度 一般公募助成募集要項」をご覧ください。

【対象】
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内(2022年度、2023年度)に本助成を受けていない組織。

【助成金額】
助成金総額：7,000,000円
1件あたりの上限額：1,000,000円

【申込期限】
2023年10月31日(火)

【応募・お問合せ】
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金