【助成金】東日本復興支援事業(中日新聞社会事業団)

｢社会福祉法人 中日新聞社会事業団｣の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、
ならびに｢中日新聞社｣の本社･支社･総支局･通信局･部へ寄せられた寄付金をもとに、
東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

【対象団体】
1.福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や
　民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2.任意団体については、3人以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、
　活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な
　情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、
　適正な事業計画書、予算･決算書が整っていること。
3.複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5.申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、
　機関紙による情報発信に了承いただける団体。

【対象活動】
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動

【助成金額】
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります

【助成対象期間】
2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月)の1年間に実施する活動を対象とします。
なお、審査にあたっては助成期間中の取り組み状況および活動についての課題を適切に分析し、
事業の達成度や 成果が確認できる目標となっているかなど、申請内容を十分に考慮し、
配分委員会において審査の上決定します。

【応募締切】
2023年8月15日(火)消印有効　※郵送のみ

【詳細･お問合せ】
社会福祉法人　中日新聞社会事業団
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号