【支援金】令和5年度岩手県地方創生起業支援金のご案内(岩手県)

岩手県中小企業団体中央会(会長 小山田周右)では、県内で地域課題の解決を目的に、
デジタル技術を活用して新たに起業する方、及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で
デジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方を対象に、
岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記のとおり募集します。

【募集対象者】
以下の全てに該当する方となります。
・新たに起業する場合、令和5年4月1日(以下｢基準日という｣)以降、支給対象事業期間完了日(最長令和6年2月15日)までに、
個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
・事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い
産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
・岩手県に居住、又は令和6年2月15日までに居住を予定している方。
・支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※ 地域おこし協力隊(最終年次又は任期終了翌年)や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です

【対象事業】
岩手県内において、地域の課題解決を目的として新たに起業する社会的事業、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い
産業分野での新たな事業であること。なお、社会的事業とは、岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、
過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連又は社会福祉関連等の分野で、
地域社会が抱える課題の解決に資する事業。

【支給対象経費】：　1／2以内(上限200万円)
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、
マーケティング調査費、広報費等の創業に係る経費

【申込期限】
2023年6月8日(木)※17:00必着

詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください

【お問合せ】
商工労働観光部　経営支援課　団体支援担当
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5544　ファクス番号：019-629-5549