【公募】令和5年度土地活用ハンズオン支援事業(復興庁)

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東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は
概ね完了したところです。

一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた
低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。

土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、
公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、
地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。

そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、
低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、
被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、
本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。

※当該事業を実施するため、復興庁より「第2期復興・創生期間における沿岸被災地の土地活用の推進に向けた
ハンズオン支援業務」をコンサルタント(株式会社オオバ)に業務委託している。

【対象地域】
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災 集団移転促進事業の移転元地等」とします。

【対象となる応募主体】
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、
そのうち民間団体は下記(1)~(3)の要件を全て満たすものとします。
(1)当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。
①代表者の定めがあること。
②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の
規定が定められていること。
(2)関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

【対象となる取組み】
(1)造成地における土地活用に向けた取組の検討
(2)移転元地等における土地活用に向けた取組の検討

【申込期限】
2023年5月11日(木) ※17:00必着

【詳細・お問合せ】
岩手復興局地方創生班
電話:0193-27-5331(平日 8:30~17:15)
Mail:tochikatsuyou.iwate.k5x@cas.go.jp


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