【助成金】コロナ物価高で増える｢虐待｣を防ぐ 緊急居場所支援事業(Learning for All／READYFOR)

～｢事後対策｣から｢未然予防｣へ、対策のフェーズを変える～

近年、コロナ禍/物価高といった環境要因を背景に、児童虐待が増加しています。
2021年度、児童相談所への虐待相談件数は20万件を超え過去最多を更新しました。

この問題を解決していくために、既に発生した虐待への対応も必要ですが、さらなる虐待相談を防ぐために、
養育環境等の課題(虐待リスクが高い、不登校等)を抱えるこども達への予防的介入が重要になっています。

そこで、そのようなこども達が安心･安全を感じられ、大人に相談ができるような居場所を
民間事業者が提供できるよう助成事業を受け付けたいと考えています。
居場所事業のキャパシティ(受け入れ可能人数)の緊急的な拡大や、新規事業としての居場所の開設を促進していきます。

本事業は、特定非営利活動法人Learning for AllとREADYFOR㈱によるコンソーシアムが資金分配団体(FDO)となり、
資金的支援および非資金的支援(伴走支援)を提供します。

【事業の支援対象者】
6歳〜18歳のこども
※小学校1年〜高校3年の学年に該当。高校生年代については、就学の必要はないものとする。

【対象となる団体像】
①既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化(受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大)を検討している団体
※本事業実施後の受益者数が15名(ユニーク数)以上になる規模を想定
②こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
※本事業実施後の受益者数が7名(ユニーク数)以上になる規模を想定
※子ども食堂、学習支援、体験学習などを実施している団体を想定

【事業事業内容】
以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
・基本的な生活習慣の形成サポート(片付けや手洗い、日用品の使い方等)
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応　など

※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます

【居場所の要件】
・週2回以上の開所
※開所時間、曜日等の指定はありません

【必須要件】
・法人格を有していること(任意団体は対象外です)
・過去に子どもと関わる支援等の事業経験があること
・本助成事業の開始時点で、2名以上の常勤職員がいること

【事業期間】
2023年8月～2024年2月末まで(7ヶ月間)

【助成団体数】
10～12団体前後

【助成金額】
1団体当たり1,500万円〜3,000万円程度を想定

【公募締切】
2023年5月8日(月)　18時まで

【詳細･お問合せ】
特定非営利活動法人Learning for All/READYFOR株式会社