【助成金】再公募)子どもシェルター新設事業 ~休眠預金活用事業~(パブリックリソース財団)

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虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という
過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。
児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、
行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、
社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は
足りていません。

本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や
福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、
児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

【対象となる団体(実行団体)】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの
立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する
子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意見表明権ほか子どもの権利保障を法的に担保するため、弁護士2名以上が
事業開始時から構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が
構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと※開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」
(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5.申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。

【支援内容】
・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(2年間の合計で総額1,700万円+85万円の評価費用)
・資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団)による以下の非資金的支援
・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
・運営者研修、職員研修の開催支援
・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
・組織基盤を強化するための支援
・事前評価、中間評価、事後評価の支援 など

採択数:1~2団体程度

【応募期間】
2023年1月31日(火)17:00

【要項・申請書等】
公益財団法人パブリックリソース財団
※お問合せはこちらまで
2023年1月30日(月)17:00まで受け付けます。


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:484団体
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※令和4年10月1日現在

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※令和4年10月1日現在

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