【助成金】再公募)子どもシェルター新設事業 ～休眠預金活用事業～(パブリックリソース財団)

虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が｢今夜泊まるところがない｣という
過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の｢子どもシェルター｣です。
児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、
行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、
社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は
足りていません。

本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や
福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、
児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

【対象となる団体(実行団体)】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの
立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する
子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意見表明権ほか子どもの権利保障を法的に担保するため、弁護士2名以上が
事業開始時から構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が
構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと※開設までのステップは、｢子どもシェルター立ち上げブック｣
(子どもシェルター全国ネットワーク会議編　ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・｢応募に必要な書類｣を提出できること。
・｢実行団体公募要領②｣の｢5.申請資格要件｣を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。

【支援内容】
・子どもシェルターを開設･運営するために必要な資金支援(2年間の合計で総額1,700万円＋85万円の評価費用)
・資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団)による以下の非資金的支援
・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
・運営者研修、職員研修の開催支援
・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
・組織基盤を強化するための支援
・事前評価、中間評価、事後評価の支援　など

採択数：1～2団体程度

【応募期間】
2023年1月31日(火)17:00

【要項･申請書等】
公益財団法人パブリックリソース財団
※お問合せはこちらまで
2023年1月30日(月)17:00まで受け付けます。