【公募】産業・地域ゼロエミッション推進事業(岩手県)

  • 助成金・補助金
  • その他

令和5年度岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業について公募を実施します。

県では、岩手県内における産業廃棄物等の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))の
推進と、環境に配慮した事業活動の促進を図るため、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の3Rの推進に
関する取組を行う場合に、その経費の一部を補助する制度として、「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業」を
実施しています。

【各事業区分の概要】
 本補助金には、7つの事業メニューがあり、事業内容や補助率等は以下の(1)から(7)までのとおりと
なっています。

(1)企業内ゼロエミッション推進事業
・自社内で発生する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする、先進性のある事業
・補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下

(2)地域・企業間ゼロエミッション推進事業
・複数の県内の事業者等が共同で、相互、または一方から発生する産業廃棄物等の3Rを推進しようとするもので
あって、地域循環共生圏(注1)の構築に資する先進性のある事業
・補助対象経費の2分の1又は3分の2以内で、100万円以上3千万円以下
(複数の事業者で構成される法人格を有する団体の場合は、100万円以上4千500万円以下)
(注1) 都市と農山漁村の各域内において、地域ごとに異なる再生可能な資源(自然、物質、人材、資金等)が循環
する自立・分散型の社会を形成しつつ 、都市と農山漁村の特性に応じて適切に地域資源を補完し合うネットワーク
が形成された地域

(3)廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業
・自ら、または主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等の、3Rに関する新技術の研究開発を行おうとする事業
・補助対象経費の2分の1、3分の2又は10分の10以内で、100万円以上1千万円以下

(4)廃棄物利用製品開発推進事業
・主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の開発を行おうとする事業
・補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下

(5)廃棄物利用製品製造推進事業
・主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の製造を行おうとする事業
・補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下
(複数の事業者で構成される法人格を有する団体の場合は、100万円以上1千500万円以下)

(6)ゼロエミッション普及促進事業
・自ら排出する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする事業
(注)バイオディーゼル燃料を製造する場合は、自ら、または県内の事業者等が排出する産業廃棄物等の3Rを推進しよう
とする事業
【対象となる機械装置】
1.汚泥脱水機
2.木くず破砕機又は木くずボイラー
3.業務用生ごみ処理機
4.廃プラスチック類溶融機又は廃プラスチック類破砕機
5.バイオディーゼル燃料(BDF)製造装置
6.その他、必要かつ適当と認めるもの(要相談)
・補助対象経費の3分の1以内で、100万円以上500万円以下

(7)環境産業育成支援事業
・岩手県再生資源利用認定製品の製造事業者が製造するリサイクル製品の商品強化または販売促進の取組を行おうと
する事業、及び事業メニュー(1)から(6)までの事業を、補助を受けて開発もしくは製造した、製品または技術の
利用促進を目的として実施する事業
1.岩手県再生資源利用認定製品に関する取組みの場合
補助対象経費の2分の1以内で、30万円以上300万円以下
2. 1.以外のリサイクル製品に関する取組みの場合
補助対象経費の3分の1以内で、20万円以上200万円以下

【公募期間】
令和4年10月3日(月曜)~11月30日(水曜)

【詳細・お問合せ】
岩手県環境生活部資源循環推進課資源循環担当(県庁11階)


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:476団体
  • ・認証件数:475団体
  • ・審査中:1団体
  • ・解散等:209団体
※令和6年11月30日現在

岩手県【NPO法人制度】
手引き・様式はこちら

内閣府「岩手県内」NPO法人情報データベースはこちら

県民活動交流センター利用登録団体

  • ・団体登録申請数:647団体
  • ・利用登録団体数:311団体
  • ・団体登録取消等:336団体
※令和6年11月30日現在

県民活動交流センター
手引き・様式はこちら

県民活動交流センター「登録団体」データベースはこちら