【助成金】2023年度助成金＜通常募集＞(日本財団)

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。
社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題が
たくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを
生み出し、｢みんながみんなを支える社会｣の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

【対象となる事業】
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。
支援分野については、以下の＜支援の柱＞をご覧ください。

＜支援の柱＞
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
※助成契約締結前に着手した活動経費は支援の対象外となりますのでご注意ください。
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
※｢海と日本PROJECT｣を含む

2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり
(つながり、支えあう地域社会)
ア.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
(2)みんなのいのち
(一人ひとりを大事にする地域社会)
ア.在宅看取りの推進
イ.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み
(3)子ども・若者の未来
(人を育み、未来にわたす地域社会)
ア.子どもが家庭で健やかに暮らすための取り組み
イ.困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
※｢子ども第三の居場所｣を含む
(4)豊かな文化
(豊かな文化を培う地域社会)
ア.新しい手法による日本の文化活動を促進させる取り組み
(5)コロナ時代の社会を変える
ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み

【事業期間】
2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。

【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、
社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体

｢社会福祉、教育、文化などの事業｣について、
任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。

【申請受付期間】
2022年10月3日(月)12:00〜2022年10月31日(月)17:00まで
※注意：10月31日(月)17:00までに送信ボタンを押してください。
期間内に受付完了したご申請には｢2023年度通常募集事業申請受領メール｣｢2023年度 事業ID発行のお知らせ｣の
2通のメールが届きます。

【詳細・お問合せ】
公益財団法人 日本財団(The Nippon Foundation)
〒107−8404　東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル
TEL : 03-6229-5111　FAX : 03-6229-5110