【補助金情報】令和4年度NPO等による復興支援事業費補助金（復興枠）

１ 趣旨
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援（以下「復興・被災者支援」という。）において、行政では手の行き届きにくいきめ細かな復興・被災者支援の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金（復興枠）（以下「補助金」という。）による補助事業を募集します。なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）及びＮＰＯ等による復興支援事業費補助金事業実施要領（以下「要領」という。）の規定により実施します。

２ 事業内容
(１) 補助対象事業
次のアからウまでのいずれかに該当する事業が対象です。
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
(ア) 被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
(イ) 災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ 復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業

(２) 補助対象事業者
次のアに該当する団体又はイに該当する協議体が対象です。
ア 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、２(１)アからウまでのいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ アの条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体

(３) 採択予定事業数
予算の範囲内で採択します。
なお、事業が採択された場合でも補助金額を調整する場合があります。

(４) 補助対象期間
補助金の交付決定日から令和5年3月31日まで

(５) 補助金額と自己負担額
ア 補助金額
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、本事業による
補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は5,940千円とします。
なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
イ 自己負担額
事業費の1/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加算することとします。
ウ 事業経費の目安
１事業ごとの経費（自己負担額を含む。）は、概ね1,000千円から7,500千円（消費税額等を含む。）を目安とします。

３ 応募方法
(１) 募集期間
令和4年4月11日(月)～令和4年5月11日(水)午後5時必着

７ 応募先及び問合せ先
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 盛岡市内丸10番１号 県庁11階
TEL：019-629-5198 FAX：019-629-5354
E-mail：ac0006@pref.iwate.jp

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1053490.html