【助成金情報】『公益財団法人パブリックリソース財団　子どもシェルター新設事業』

【本事業の目的】
困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。

そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やスタッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。

【締切】
令和4年1月31日(月)必着

【対象団体】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと
・子どもの意見表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること
・「応募に必要な書類」を提出できること
・「実行団体公募要領②」の「５．申請資格要件」を満たしていること
※法人格の有無や種類は問いません

【支援内容】
◇子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（3年間の合計で1団体あたり上限1,700万円）
※採択予定実行団体数：5団体程度

◇資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
・運営者研修、職員研修の開催支援
・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
・組織基盤を強化するための支援
・事前評価、中間評価、事後評価の支援 など

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
https://www.public.or.jp/project/f1012

【お問い合わせ先】
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
E-mail：kyumin.shelter@public.or.jp