(NPO法人向け)令和3年度「相談業務研修」に係る研修生及び聴講生の募集

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【趣旨・目的】
 内閣府において、「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき困難を有する子供・若者の相談業務に当たる職員を対象に社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の特性やその家族についての理解、支援方策について実践的に学ぶことを目的として研修を実施することとし本要項のとおり研修生を募集する。
 なお、本研修は令和2年度の「構成機関における相談業務に関する研修」から名称を変更している。

【研修日程】
 令和3年12月9日(木曜)、10日(金曜)及び同月15日(水曜)から17日(金曜)までの5日間

【研修及び宿泊場所】
 研修会場:研修参加者各々が所在する場所
 研修形態:オンライン研修

【応募資格】
 (1)公的機関職員
    常勤・非常勤の任用形態は問わないが、応募時におおむね2年以上5年未満の子供・若者に関する相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有しておりかつ、応募時に週3日以上の相談業務に関する勤務をしている者
    (業務従事先が複数ある場合、合算して3日以上であれば可)
 (2)民間団体職員
     主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する
     子供・若者を支援する民間団体(公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等)
     において相談業務に当たる者。
 (3)その他の要件
     ア、5日間の本研修の全日程に参加できる者。(※ただし、聴講生はこれに該当しない。
     イ、自己の年齢や実績、所属機関・団体での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。
     ウ、各種提出物について内閣府が指定した期日を守れる者であること。
     エ、リモートでのオンライン研修時、各自で受講環境の整備
       (受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備等)が可能であること。

聴講生(公的機関職員及び民間団体職員等)
  研修の全日程には参加できないが、応募資格(3)イ~エの応募資格を満たし研修の聴講を希望する者は、別紙様式3(公的機関職員)又は別紙様式4(民間団体職員等)に、必要事項を記載して提出すること。
 聴講が可能な講義は以下の5つの講義であり、聴講生も講師に対して質問することが可能である(講義名は今後変更の可能性がある。)。
 講義は日程順に記載している。
  講義1「子供コロナアンケート結果分析から分かる子供・若者への影響」
  講義2「心療内科医が教える 家庭でできるセルフメンタルケア」
  講義3「ヤングケアラー(介護を担う子ども)・若者ケアラーの実態と必要な支援」
  講義4「オンラインからオフラインへ 信頼できる人・コミュニティにアクセスできるツールづくりについて」 
  講義5「子供・若者の自殺の現状と対策」

【募集人数】研修生:100 名程度(ただし、聴講生はこの数に含まない。)
【お申込み期限】令和3年10月20日(水)※Excelデータのみ、PDF不可
【お問い合わせ先・お申し込み先】
 内閣府 政策統括官(政策調整担当)付青少年支援担当:滝澤・鵜川・佐野
 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
 TEL:03-5253-2111(内線 38302)
 E-mail:seisyo-shien●cao.go.jp
    ●を@に変えて送ってください。
 URL:https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1031512.html


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