【助成金情報】『日本財団2021年度 「子ども第三の居場所」事業』

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【概要】
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。
しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。
日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。
ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。
日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

【締切】
令和3年4月30日(金)※17:00まで

【対象団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、任意団体(ボランティア団体など)など非営利活動・公益事業を行う団体

【対象事業】
(1)常設ケアモデル運営事業
(2)学習・生活支援モデル運営事業
(3)コミュニティモデル運営事業

【運営費】
(1)常設ケアモデル運営事業:月80~120万円
(2)学習・生活支援モデル :月60~ 80万円
(3)コミュニティモデル  :月30~ 60万円

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place

【お問い合わせ先】
日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
Mail:100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp
※テレワーク実施中のため、メールにてお問い合わせください。


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:484団体
  • ・認証件数:484団体
  • ・審査中:0団体
  • ・解散等:163団体
※令和3年4月1日現在

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県民活動交流センター利用登録団体

  • ・団体登録申請数:603団体
  • ・利用登録団体数:342団体
  • ・団体登録取消等:261団体
※令和3年4月12日現在

県民活動交流センター
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