【支援金情報】地域企業経営支援金（NPO法人も対象）

岩手県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者の事業継続を支援するため、感染症対策等に取組みながら事業継続を図ろうとする中小企業者に対し、支援金を支給いたします。 

支給要件

次の（1）～（5）を全て満たす方が対象です。

（1）中小企業者（個人事業主や同規模の法人・組合を含む）であること

中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する会社及び個人（ただし宿泊業にあっては、中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）の旅館業の規定による）をいいます（下記表のとおり）。

（注）資本金要件又は従業員要件のいずれかを満たすこと。

（注）資本金要件又は従業員要件のいずれかを満たす法人や組合も申請することができます。
（例：特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人など）

（注）本支援金の対象業種以外を主たる業種として営んでいる場合、その主たる業種の資本金の額や従業員の数で中小企業者に当てはまるかを判断します。
（例：建設業が主たる業種であるが、飲食店を営んでいる場合等は、建設業の基準で判定。）

（2）商工団体が管轄する区域（岩手県内に限る）に店舗（事業所）を有すること

• 複数の市町村にまたがって店舗が所在している場合は、主たる店舗が所在する区域を管轄する商工団体（商工会議所・商工会）に一括で申請してください。
  （注）店舗ごとに異なる商工団体に申請することはできません。
• 本社の所在地が岩手県外であっても、対象業種を営む店舗（事業所）が岩手県内あれば申請できます。

（3）飲食業・小売業・サービス業を営む店舗（事業所）を有すること

• 対象業種の詳細については、下記添付の対象業種一覧表を御確認ください。
• 主たる業種が対象業種以外でも、対象業種に該当する業種を営む店舗・事業所を有している場合であって、事業の実態が確認できれば、対象となる場合があります。

（4）売上要件

• 令和2年11月から令和3年3月の間の売上について、次のいずれかに該当していること。

1. いずれか一月の売上が前年同月と比較して50％以上減少している者
2. いずれかの連続する3か月の売上の合計が前年同期と比較して30％以上減少している者

（注）創業等で前年の売上が存在しない者にあっては、売上を比較する月の直近までのいずれか一月の売上、若しくはいずれかの連続する3か月の売上の合計を用いることとします。

（5）その他の支給要件

• 新型コロナウイルス感染症対策若しくは業態・業種転換に取り組んでいること。
• 支援金受給後も、事業を継続する意思があること。
• 令和2年分の確定申告を行っていること。

（注）法人の場合、決算期の都合により申請時点で令和2年度の確定申告が未了の場合には、令和元年分の確定申告を行っていること。

• 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
• 宗教上の組織若しくは団体でないこと。
• 関係法令を遵守していること。
• 暴力団_（注）でなく、その構成員が暴力団員_（注）でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に関与していないこと。

（注）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定するものをいう。

要項等の詳細は下記URLよりご確認下さい。
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shougyou/shougyou/1038722.html