【助成金情報】『令和3年度 WAM助成(モデル事業)』

【助成金内容】
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

【締切】
令和3年2月1日(月)17：00

【対象者】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
→法人税法上の非営利型法人は「国税庁HP」をご覧ください。
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
※理事を2人以上置いていること
※役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

【対象事業】
(1)地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

◆事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年計画する計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者（※）と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

【助成金額】
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei_model/

【お問い合わせ先】
独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL:03-3438-4756 又は 03-3438-9942　FAX:03-3438-0218