2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募（締切11/6）

【年賀寄附金について】
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等 に関する法律」（昭和24（1949）年法律第224号）に基づいて日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。

【申請可能事業】
１、社会福祉の増進を目的とする事業
２、風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
３、がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
４、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
５、交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
６、文化財の保護を行う事業
７、青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
８、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
９、開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
１０、地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

【申請可能団体】
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人
　　　　公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

【申請可能額】
一般枠
活動・一般プログラム：～500万円まで
活動・チャレンジプログラム：～50万円まで
施設改修・機器購入・車両購入：それぞれ～500万円まで

特別枠
東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
それぞれ～500万円まで

【申請期間】
令和2年9月14日（月）～令和2年11月6日（金）※当日消印有効
【お問い合わせ先・お申込先】
日本郵便株式会社総務部内年賀寄付金事務局
〒100-8792　東京都千代田区大手町二丁目３番１号　大手町プレイスウエストタワー
TEL:03-3477-0567
申請書URL:https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r020831_01.html
※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。