【ご活用ください】ＮＰＯ法人 事業年度終了後（総会・事業報告・登記・公告など）のスケジュール

ＮＰＯ活動交流センターでは、「ＮＰＯ法人の活動や運営に関する」相談業務も行っております。
ＮＰＯ法人の事業年度終了時に、相談件数の多い事項（事業年度終了後の必要書類や届出先、総会・登記・公告などのスケジュール）についてまとめ、「ＮＰＯ法人 事業年度終了後（総会・事業報告・登記・公告など）のスケジュール」を作成しました。

３月末日で「事業年度の終了」を迎えるＮＰＯ法人のみなさま、今後の適切なＮＰＯ法人運営にご活用ください。
◆NPO法人_事業年度終了後のスケジュール2020(PDF)

・事業報告書等は、各NPO法人自身の責任で記載するものです。
・各NPO法人は、広く市民の信頼を得られるような書類の作成をお願いします。
・所轄庁では、様式等が明らかに異なるなどの形式的不備の有無、法令違反の有無および提出部数について確認のうえ受け付け、NPO法第３０条の規定により、事業報告書等の公開を行います。
・事業報告書等が提出されない場合や変更登記を怠った場合は、法第８０条の規定により、法人の理事、監事または、清算人が２０万円以下の過料の処罰を受けることがありますので、ご留意願います。

また、岩手県より「新型コロナウイルス」の影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の取扱いについての情報も出ていますので、ご一読ください。
◆［NPO法人向け］新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の取扱いについて

ＮＰＯ法人の「総会の招集や開催に関する事項」は、「特定非営利活動促進法」や「各ＮＰＯ法人の定款」の定めに基づいて、適切に行うようお願いします。

岩手県ＮＰＯ活動交流センター 相談室