【補助金情報】『令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』

【補助金内容】
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

【締切】
第１回受付締切：令和2年 3月31日（火）［締切日当日消印有効］
第２回受付締切：令和2年 6月 5日（金）［締切日当日消印有効］
第３回受付締切：令和2年10月 2日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切：令和3年 2月 5日（金）［締切日当日消印有効］

【対象者】
ＮＰＯ法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業28種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと

【補助対象】
店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

【助成金額】
原則50万円を上限（補助率２/３）

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://seisansei.smrj.go.jp/