【公募】令和7年度 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査(内閣府)

  • 助成金・補助金

非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独・孤立」がうまれやすい社会となっている。

このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、孤独・孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要であることから、NPO及び社会福祉法人等(以下「NPO等」)をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活における孤独・孤立の予防や早期対策につながる取組に対して、伴走支援を行う。

【公募対象】
法人格を有する非営利団体(特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、一般社団法人・一般財団法人、学校法人等)、及び、法人格を持たない任意団体(地縁組織、地域運営協議会等非営利かつ公益に資する活動を行う団体)
※資格要件
・日本国内に拠点を有していること。
・契約締結後の経理実務について、責任を持って管理できること。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。

【実施期間】
契約締結日から令和8年2月10日まで

【助成額と採択件数】
・1団体あたり:上限200万円(税込み)
・採択事業件数:90件程度

【公募締切】
令和7年5月30日(金)正午まで

【詳細・お問合せ】
株式会社 NTTデータ経営研究所
LVC「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務」公募係
E-mail:koubo-kakari2025@nttdata-strategy.com


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:476団体
  • ・認証件数:474団体
  • ・審査中:2団体
  • ・解散等:-団体
※令和7年5月31日現在

岩手県【NPO法人制度】
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県民活動交流センター利用登録団体

  • ・団体登録申請数:658団体
  • ・利用登録団体数:315団体
  • ・団体登録取消等:343団体
※令和7年5月31日現在

県民活動交流センター
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