【新聞要約】災害ボランティアの交通費や宿泊費19府県が支援制度導入『岩手日報 2版 第25面 令和4年3月7日(月)』

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交通費や宿泊代などを補助する形で災害ボランティアを支援する制度が19府県で導入されていることが6日、共同通信の全国調査で分かった。多くは東日本大震災以降に頻発する大規模災害を契機に創設しているが、まだ全都道府県の半数に満たない実態が判明。未整備に自治体では「自己完結で行うべきだ」との声も根強く、活動への認識の差が浮かび上がった。

昨年12月~今年1月にアンケートを実施、全都道府県から回答を得た。

■主な補助内容と導入自治体 ※( )内は府県数

〇交通費(11)茨城、栃木、群馬、長野、愛知、三重、京都、兵庫、鳥取、岡山、愛媛

〇宿泊代(9)栃木、群馬、長野、愛知、三重、京都、兵庫、島根、岡山

〇新型コロナウイルス検査費(5)栃木、三重、京都、兵庫、徳島


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