【災害時の支援策 NPOなど確認】『河北新報 13版 第25面 令和3年2月4日(木)』

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災害時に備え、岩手県内の行政、社会福祉協議会、NPOの連携強化を目指す研修会が3日、盛岡市などであった。
全国で災害が相次ぐ中、支援体制を構築しようと「いわてNPO災害支援ネットワーク」(北上市)などが企画した。
県内4会場とオンラインで関係者約80人が参加。

全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也事務局長が講演し、市町村が策定する地域防災計画について「民間の幅広い支援内容に合わせた連携体制が考えられているかどうかが課題」と指摘した。
災害時の被災地のニーズと支援のマッチングには、支援者が一堂に会する「情報共有会議」が有効だと強調。「自分の組織でできないことを共有し、解決できない課題を(全体で)協議できる」と語った。

県内の事例報告もあった。
一関市で社協とNPOとの中間支援を担う「いちのせき市民活動促進会議インアーチ」の担当者は「地震や雨による被害状況を各団体と共有している。日頃から顔の見える関係をつくることが大切だ」と訴えた。


岩手県内のNPO法人

  • ・申請受理数:485団体
  • ・認証件数:482体
  • ・審査中:3団体
  • ・解散:160団体
※令和3年2月1日現在

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県民活動交流センター登録団体

  • ・団体登録申請数:600団体
  • ・登録団体数:342団体
  • ・取消等:258団体
※令和3年2月10日現在

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