【県内災害公営住宅 自治会役員確保に苦心】『岩手日報 3版 第30面』

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岩手県内全5833戸の災害公営住宅では、家賃上昇による退去や入居者の高齢化等、様々な要因により自治会役員の担い手が不足している。

県内の災害公営住宅の自治会役員と社協職員を対象に行ったアンケートによると、担い手「足りない」が7割となっており、住民の無関心や役員の高齢化、仕事優先で活動に不参加等の理由が上位に並んでいる。


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